理事長吉 友博Tomohiro Nagayoshi株式会社ナガヨシ 代表取締役福祉用具・登録支援機関（外国人介護人材）
人口2億8,000万の国が、いま高齢化の入口に立った。
日本が50年かけた道を、21年で。
Indonesia
Japan Indonesia Healthcare
日本で介護・医療事業を営む4名と、インドネシア側の窓口1名です
TN長吉 友博 · 株式会社ナガヨシ
DK古賀 大一郎 · 株式会社Well-Being
ASAnshar Safri · PT Indonesia Japan Healthcare
KY山口 耕平 · 株式会社Liberty
TM眞田 友寿 · 株式会社介福本舗
すでにある関係
介護の担い手は減り、
インドネシアの人々が現場を支えています。
介護職員の数は、2023年度に初めて減少に転じました。一方で、2008年のEPAによる受け入れ開始から、インドネシアの介護人材は日本の現場に増え続けています。特定技能で在留するインドネシア人は8万6,955人（2025年12月末）。国籍別でベトナムに次ぐ2位、直近半年の増加数は最多です。
この関係は、制度が作ったものではなく、一人ずつの採用と、一つずつの職場で積み重なってきたものです。私たちの取り組みは、そこから始まっています。
0万人
介護職員数（2023年度）。前年度比 2.8万人減、初の減少。2040年度には272万人が必要。
出典：厚生労働省「介護人材確保の現状」
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特定技能在留者に占めるインドネシア人の割合（2025年12月末、86,955人）。介護分野の在留者は全国籍で67,871人。
出典：出入国在留管理庁 速報値
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2008年以降にEPAで来日したインドネシア人介護福祉士候補者の累計。
出典：JICWELS
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2025年の介護事業者倒産件数（過去最多）。うち訪問介護が91件。
出典：東京商工リサーチ（2026年1月）
日本が歩いた道
50年前、日本は今のインドネシアと
同じ場所に立っていました。
1970年、65歳以上の人口が7%を超え、死因の1位は脳血管疾患でした。そこから皆保険の上に、老人医療、ゴールドプラン、介護保険、地域包括ケアと、一枚ずつ層を重ねてきました。2024年、高齢化率は29.3%、平均寿命は男性81.09歳・女性87.13歳。脳血管疾患は4位に下がり、老衰が3位に入っています。
出典：内閣府「高齢社会白書」、厚生労働省「人口動態統計」「簡易生命表」
- 1961国民皆保険すべての国民が公的医療保険に
- 1970高齢化率 7.1%脳血管疾患が死因1位（人口10万対 175.8）
- 1973福祉元年老人医療費無料化、高額療養費制度
- 1989ゴールドプラン施設と在宅サービスの10か年整備
- 2000介護保険制度要介護認定者 218万人から、2023年度 708万人へ
- 2024高齢化率 29.3%死因1位は悪性新生物、3位に老衰、脳血管疾患は4位
Japan 1970 → Indonesia 2025
日本がたどった道の入口に、
いまインドネシアが立っています。
同じ線
インドネシアは2025年、65歳以上が7.62%。
日本の1970年と同じ入口です。
0%
日本 · 1970年65歳以上人口の割合
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インドネシア · 2025年65歳以上人口の割合
人口2億8,467万人。65歳以上は2045年前後に14%へ、日本が24年かけた道のりを、およそ21年で進みます。平均寿命は74.47歳で、日本の1975年と1980年の間にあたります。死因の1位は脳卒中。ここまでは、同じ物語です。
出典：BPS（インドネシア統計庁）SUPAS 2025、IHME GBD 2021
条件の違い
| 一人あたりGDP | インドネシア 2025年 US$5,083。日本の1970年は名目 US$2,100、実質ではおよそ3倍の水準にあった。 |
|---|---|
| 医療保険 | 国民健康保険JKNの加入率 98.6%。ただし介護保険に相当する制度はなく、2026年の収支は赤字が見込まれている。 |
| 供給 | 人口千人あたり医師 0.69人、病床 1.38床（日本の1970年は医師1.18人、病床10.3床）。 |
| 病気の中身 | 脳卒中と心疾患に加えて、結核と新生児疾患が死因の上位に残り、糖尿病は患者数で世界5位。日本の1970年にはなかった二重の負担。 |
出典：BPS、BPJS Kesehatan、世界銀行、IHME、厚生労働省。数値の詳細と出典一覧は「データ」ページに掲載予定。
違いが意味すること
日本の仕組みをそのまま持ち込むのではなく、
現地に合わせてつくり直す仕事です。
皆保険はある。家族は同居している。足りないのは、日本が1989年から2000年にかけて重ねた層、つまり介護の担い手の育成、ケアの基準、在宅と地域のしくみ、福祉用具です。それを持っているのは、日本で毎日それを運営している事業者です。インドネシアの公的機関は、今その層に手をつけ始めています。
文脈 · 2025年4月
JICA × インドネシア保健省
「介護人材能力強化プロジェクト」が始動。3年間、ジャカルタ、ランプン、NTBの保健ポリテクニックで介護カリキュラムを整備。
出典：JICA プレスリリース文脈 · 2026年4月
保健省 × 国際医療福祉大学
専門医教育に関する覚書を締結。日本の医療教育機関との公式な協力が始まっている。
出典：インドネシア保健省文脈 · 2025年3月
経済産業省 カントリーレポート
医療国際展開のインドネシア編を公表。海外展開のための基礎調査・実証調査への補助制度も継続。
出典：経済産業省 ヘルスケア産業国際展開上記は当法人が関与する事業ではなく、環境として示しています。
当法人について
日本の事業者とインドネシアを
つなぐための法人です。
一般社団法人日本インドネシアヘルスケア協会は、インドネシアの PT Indonesia Japan Healthcare（IJH）の姉妹法人です。IJHは5名で設立し、当法人は日本在住の4名が設立時社員となりました。当法人はIJHの株式を保有していません。日本側では社員の学びと視察を、インドネシア側ではIJHが現地の機関との実務を担います。
Japan
一般社団法人日本インドネシアヘルスケア協会
社員の勉強会、インドネシア視察、現地機関への紹介。理事は日本で介護・医療事業を営む経営者。
⇄姉妹法人
同じ発起人
資本関係なし
同じ発起人
資本関係なし
Indonesia
PT Indonesia Japan Healthcare（IJH）
インドネシア法人（PT PMA）。現地の病院・大学・自治体との協働の実務を担う。
- インドネシア視察理事が同行し、病院・大学・介護の現場を訪ねる。年1〜2回。日程と費用は決定しだい掲載します。
- 勉強会インドネシアの高齢化と医療制度を、数字と現地の実感で学ぶ。第1回は準備中です。
- 現地機関への紹介IJHを通じて、現地の病院・大学・自治体との対話の場を設ける。
メンバー
日本で介護・医療事業を営む4名と、
インドネシア側の窓口1名です。
役職は履歴事項全部証明書（2026年8月8日設立登記）のとおりです。Anshar Safriは当法人の役員ではなく、姉妹法人IJHの創業者です。日本への居住後に理事就任を予定しています。
代表理事古賀 大一郎Daiichiro Koga株式会社Well-Being 代表取締役障がい福祉・病院向けコンサルティング・理学療法士
インドネシア側Anshar Safriアンソル・サフリPT Indonesia Japan Healthcare 創業者インドネシア側の機関・大学・行政との連携
代表理事山口 耕平Kohei Yamaguchi株式会社Liberty 代表取締役訪問看護・訪問リハビリ・地域包括ケア
理事眞田 友寿Tomohisa Manada株式会社介福本舗 代表取締役福祉用具・バリアフリー住宅改修
歩み
2023年の出会いから、法人の設立まで。
設立前の活動は設立者個人の活動として、設立後の活動と分けて掲載します。予定は実績と混ぜません。参加者名は同意を得た方のみ掲載します。
Before設立前 · 設立者の活動
- 2023 末山口とAnsharの初対面。インドネシアを直接見に行く提案から始まる。
- 2024 中第1回インドネシア訪問（1週間）。病院訪問と現地経営者との面談。
- 2024–26訪問を重ね、計7回。参加した日本の経営者は延べ約20名。
Since設立後 · 当法人の活動
- 2026 7月定款を作成（行政書士による電子定款、7月25日）。
- 2026 8月一般社団法人日本インドネシアヘルスケア協会 設立（8月8日登記）。
- —実施した活動をここに日付順で掲載します。
予定これから
- 2026 10月第8回訪問。職業高校、大学、送り出し機関を訪問予定。
- 2026 冬第1回勉強会（東京・オンライン）。
- 2027 春定時社員総会、入社希望者向け説明会。
インドネシア側
インドネシア側の窓口は、
姉妹法人のIJHです。
PT Indonesia Japan Healthcare（IJH）は、現地での協働の窓口です。コミッショナーは Prof. dr. Abdul Kadir。元BPJS Kesehatan（国民健康保険）監督委員会議長、元保健省医療サービス総局長です。
IJHが計画するリハビリテーション（J-Riha）と高齢者ケア（J-Care）のプログラムは、現在計画中です。稼働したものから、日付とともにここに掲載します。
写真は IJH の既存素材（仮）。差し替え候補は 写真 A8。
参加する
まずは、私たちとお話ししませんか。
入会や視察の前に、理事の一人が30分ほどお話しします。御社の事業と、インドネシアに関心を持った理由をお聞かせください。
入会案内
入社の手続き
定款に会員種別の定めはなく、社員は経費を負担する義務を負いません（第6条）。入社は所定の様式でお申し込みのうえ、理事長の承認を得ていただきます（第5条）。
設立時社員4名以外の募集は、第1回勉強会の後に始めます。
視察
インドネシア視察
理事が同行する3〜4日の訪問です。日程、行程、費用は決定しだい掲載します。
お問い合わせ
取材・その他
取材のお申し込み、そのほかのお問い合わせも、左のフォームからお送りください。